センターの概要

「一般財団法人 中部貸切バス適正化センター」のホームページをご覧いただきありがとうございます。
当センターは、軽井沢で起きたスキーバスの事故をきっかけに、貸切バスの安全・安心運行を担保するためのしくみがスピード感を持って抜本的に見直される中で設立された機関です。
貸切バス事業は、２０００年に行われた需給調整規制廃止の後、事業者数が急増し、競争が激化した結果、安全確保が十分にできない事業者が出てきました。それに対し、国としては監査等で対応する必要があるわけですが、その体制が十分でなかったため、違法行為を防ぐことができず、死傷者を多数出す大事故が発生するなど、緑ナンバーの信頼を失墜させることとなりました。国の監査体制は強化されてきてはいますが、それだけでは十分な改善は難しい状況です。一方で、貸切バス業界自らが安全確保を図り、信頼を高めていく取り組みが、必要かつ有効であると言えます。
そこで、業界自らが事業の適切性をチェックし、問題があるところは国にご指導いただくという2段構えのしくみが道路運送法改正によって規定されました。それに基づき当センターが、国土交通省中部運輸局のご指導をいただきながら、中部管内５県のバス協会のご参画により立ち上がりました。
当方は、国土交通省「軽井沢スキーバス事故対策検討委員会」委員など、この制度見直しのもととなる議論に関与してまいりましたこと、それ以前から貸切バス事業適正化の検討に取り組んでおりましたことから、今回、当センターの代表となりました。関係各位のご協力をいただきながら、スタッフとともにせいいっぱい務めさせていただく所存です。当センターに対しご理解ご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

一般財団法人中部貸切バス適正化センター代表理事（会長）　加藤博和
＜名古屋大学大学院環境学研究科教授、国土交通省交通政策審議会委員＞

中部地区における貸切バス事業の適正化を推進することにより、輸送の安全及び利用者の利便の確保を図ることによって、公共の福祉に寄与することを目的とする。

1. 貸切バスの輸送の安全を阻害する行為の防止その他道路運送法又は同法に基づく命令の遵守に関する貸切バス事業者に対する指導
2. 貸切バス事業者以外の者による貸切バス事業を経営する行為の防止を図るための啓発活動
3. 貸切バス事業に関する秩序の確立に資するための啓発活動及び広報活動
4. 貸切バスに関する旅客からの苦情の処理
5. 貸切バス事業の用に供する自動車の運転者の育成を図るための研修
6. 駐車場その他の貸切バスの適正な運営に資するための共同施設の設置及び運営
7. 交通安全及び公共交通の利用者サービス向上に関する広報活動
8. その他当法人の目的を達成するために必要な事業